The first consultation fee is free.

Contact hours: Monday to Friday 9:00 to 18:00 *If you contact us in advance, we will respond after hours and on Saturdays and Sundays.
不許可時着手金返金保証あり!

Case study

独立し会社を設立した場合

インド人Mさんは日本の通信会社に勤務していますが、この度御自分でソフトウェア開発の会社を設立したいとのことで御相談がありました。
まず会社設立にあたっては、形態を株式会社にするか合同会社にするか考える必要があります。Mさんの場合はゆくゆくは新たな出資者を募り会社を大きくしていきたい御希望があったこと、日本における認知度から株式会社を選択しました。

ちなみに、ビザ更新時においても決算書の提出を求められます。そこで業績が悪ければ更新されない可能性もあります。
独立し会社を設立する場合は、やはりしっかりと戦略を立てて臨む必要があります。