就労ビザ
「技術・人文知識・国際業務」「技能」「企業内転勤」など
在留資格認定証明書交付申請
（海外から外国人を呼び寄せる場合）
在留資格変更許可申請
（日本に在留している方でビザの種類を変更する場合）
| 報酬 |
98,000円（税込） |
入管手数料等 |
4,000円 |
在留期間更新許可申請
（ビザの期限を延長する場合）
転職した場合
| 報酬 |
56,000円（税込） |
入管手数料等 |
4,000円 |
転職なしの場合
| 報酬 |
26,000円（税込） |
入管手数料等 |
4,000円 |
経営管理ビザ
在留資格認定証明書交付申請
（海外から外国人を呼び寄せる場合）
| 報酬 |
160,000円（税込） |
入管手数料等 |
なし |
在留資格変更許可申請
（日本に在留している方でビザの種類を変更する場合）
| 報酬 |
120,000円（税込） |
入管手数料等 |
4,000円 |
在留期間更新許可申請
（ビザの期限を延長する場合）
| 報酬 |
26,000円（税込） |
入管手数料等 |
4,000円 |
家族滞在ビザ
在留資格認定証明書交付申請
１人目
２人目以降
在留期間更新許可申請
（ビザの期限を延長する場合）
| 報酬 |
26,000円（税込） |
入管手数料等 |
4,000円 |
配偶者ビザ
在留資格認定証明書交付申請
（海外に住む配偶者を呼び寄せる場合）
在留資格変更許可申請
（日本に在留している方が日本人と結婚する場合）
| 報酬 |
98,000円（税込） |
入管手数料等 |
4,000円 |
在留期間更新許可申請
（ビザの期限を延長する場合）
| 報酬 |
26,000円（税込） |
入管手数料等 |
4,000円 |
永住ビザ
本人
| 報酬 |
98,000円（税込） |
入管手数料等 |
8,000円 |
家族１名追加ごと
| 報酬 |
40,000円（税込） |
入管手数料等 |
8,000円 |
短期滞在ビザ（招へい理由書等作成）
帰化
就労資格証明書交付申請
会社設立
株式会社
手数料等
| 定款印紙代 |
0円（当方で電子定款での作成が可能なため不要） |
| 定款認証料（定款謄本代含む） |
32,000～52,000円程度 ※資本金の額による |
| 登録免許税 |
150,000円 |
| ※本人で登記申請を行わない場合司法書士費用（諸経費含む） |
18,000円程度 |
合同会社
手数料等
| 定款印紙代 |
0円（当方で電子定款での作成が可能なため不要） |
| 登録免許税 |
60,000円 |
| ※本人で登記申請を行わない場合司法書士費用（諸経費含む） |
18,000円程度 |
許認可
飲食店営業許可
手数料等
| 都道府県への申請手数料 |
16,100円（埼玉県の場合） |
古物営業許可
補助金
| 報酬 |
交付額の５％～１０％（税込）申請する補助金及び交付額により異なりますので個別に御相談ください。 |
融資
| 報酬 |
融資額の３％～５％（税込）利用する融資制度及び融資額により異なりますので個別に御相談ください。 |
着手金について
一部の業務を除き、業務開始時に報酬額の半額を着手金として頂いております。
不許可時着手金返金制度について
不許可の場合には着手金を返金いたします。（ただし、以下の場合を除く。）
※返金できない場合
- ヒアリングにおいて虚偽の発言をしていた場合
- 不都合な事実を隠していた場合
- 当方が求める書類を提出できない場合
- 出入国在留管理局及び許認可官庁の指示に従った書類提出に協力しない場合
- 提出した書類が偽造されたものであった場合
- 税金等公的経費の未払いによる不許可
- 結果が出る前に申請を取下げた場合
- その他、事前に申請者の状況により不許可の確率が相当程度見込まれる場合。（該当する場合は事前にご説明いたします。）
