Subsidy / Loan補助金・融資

補助金は新規事業や新規サービスの導入、新規政策の促進やサポートに交付されるお金です。そのため、特定の用途や事業のために申請する必要があります。補助金は助成金や給付金と違い、受給条件を満たしていても審査を通過しないと受給することができないため、補助金の性質や、交付する官庁が何を求めているかを理解した上で、事業計画等をアピールする必要があります。

多くの事業者が使える具体的な補助金の例として下記の様なものがあります。

小規模事業持続化補助金

小規模事業者および一定要件を満たす特定非営利活動法人が働き方改革や賃上げ等に対応するための取り組みの一部を補助し、生産性向上と持続的発展を図ることを目的とした補助金。

IT導入補助金

中小企業・小規模事業者に対して、ITツール導入をする経費の一部を補助することで業務効率化、売上向上を促進する補助金。まだIT導入が済んでいない、または新たにIT導入をしたいと考えている中小企業・小規模事業者にとって、独自にIT導入をするより大幅に負担を減らすことができる。

ものづくり補助金（ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金）

生産性向上を実現するための革新的なサービスの開発、試作品開発、生産プロセスの改善をおこなうための設備投資を支援することを目的とした補助金で、新製品・新サービスなどを提供するための機械、設備の導入や、システム構築等の費用が補助対象となる。
一例として、製造工程の一部を手作業で作っていた企業が、より精密な作業が可能となる設備を導入し生産プロセスの合理化をめざすような場合が挙げられる。

事業再構築補助金

ポストコロナ・ウィズコロナの時代の経済社会の変化に対応するため、中小企業等の思い切った事業再構築を支援し、日本経済の構造転換を促すことを目的に創設された新しい補助金。具体的には、中小企業等が新分野展開、業態転換、事業・業種転換等を行うために必要となる建物の改修費用、設備購入費用、システム導入費用といった設備投資資金を支援するもの。予算規模も大きく、コロナ時代の大胆な経営転換を後押しする攻めの補助金として注目を集めている。

給付金は、国や自治体を財源としており、受給条件を満たしていれば申請をすることでもれなく受け取ることができます。基本的には有事の際に交付されることが多くなります。給付金は事業に対する支援だけではなく、一般の国民に向けたものもあります。
昨今、このコロナ禍で様々な給付金が交付されました。事業者向けには持続化給付金や一時支援金（月次支援金）、個人向けには特別定額給付金等です。コロナによる経済活動への影響が長引く中、今後も注視していく必要があります。

当事務所では過去に当事務所をご利用いただいたお客様について、該当しそうな給付金制度が設立された場合には連絡を差し上げるようにしています。

融資とは、金融機関から事業資金を借りることです。
金融機関からお金を借りるためには会社及び事業の健全性を示し、審査を通過しなければなりません。その為には日頃から自社の分析（営業展開、財務状況等）を適切に行うとともに、対象事業の綿密な計画が必要となります。特に、経営計画書・事業計画書の内容は審査の過程において大きなウエイトを占めます。
外国人の方におかれては、日本の金融機関に馴染がないため、特に初めて融資を希望される方は戸惑うことも多いかと思います。

当事務所では金融機関の選定から申請書類作成のサポート、金融機関担当者との面談での同席もさせていただいております。