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元来、ビザ（在留資格）には、建設業や農林水産業、清掃業や工場の生産ラインなど現場作業員として働くためのものがありませんでした。（そのため、あくまで研修制度である「技能実習」の外国人を労働者として使うという悪しき行いが常態 […]

公共工事の入札等に参加する場合、事前に当該自治体の入札参加資格を得ておく必要がありますが、これら参加資格の有効期間は基本的に２年間とされているところが多いかと思います。つまり、１回取ってしまえば未来永劫有効というわけでは […]

永住許可について「申請してからどのくらいで許可が下りますか？」というご質問をよく受けます。 案件によりますが、少し前までは８～１０ヶ月程度で許可されることが多かったのですが、現在では１年以上かかるのが普通になっています。 […]

2020年10月の建設業法改正により、建設業許可の要件に社会保険の加入が追加されています。 二　次のいずれにも該当する者であること。イ　健康保険法（大正十一年法律第七十号）第三条第三項に規定する適用事業所に該当する全ての […]

御存知の方も多いと思いますが、2019年より在留手続（ビザの取得、変更、更新等に係る手続）についてオンラインによる申請が可能になっています。（当初は対象者の所属機関のみが利用可能となっていましたが、2022年3月からは私 […]

建設業許可は一度取得してしまえばその後何もしなくても良いと言うものではありません。５年に一度は更新の手続を行わなければなりませんし、毎年事業年度経過後四月以内に事業年度終了報告（※都道府県により呼び名が異なります）を提出 […]

日本での起業により経営・管理ビザを取得する場合、当初から従業員を雇用する予定が無い場合は、基本的に500万円以上の資本金で会社を設立する必要があります。当然ですが、ビザ申請後、入管から「本当に資本金が500万円以上ある事 […]

就労系の在留資格で最も取得されているビザが「技術・人文知識・国際業務」になります。※参考在留外国人の推移（出入国在留管理庁公表資料） このうち「国際業務」については「外国の文化に基盤を有する思考又は感受性を必要とする業務 […]

東京出入国在留管理局「本局」（品川）には、２０２２年３月末より、インターネットにより申請時間を事前予約できる「申請予約システム」が運用されています。 このシステムができるまでは、まず窓口に列んで番号を受取り、さらにそこか […]

建設業許可の要件のひとつに「建設業に係る経営業務の管理を適正に行うに足りる能力を備えていること」という項目があり、これを満たすもものの一つとして「常勤役員等に一定の経営業務の管理経験等があること」というものがあります。こ […]